1.概要
　当事業はSociety5.0の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる市町村によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
　当財団が、モデル事業に対し、地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする外部の専門的人材（イノベーションマネージャー）または課題解決に向けた実証事業や事業化に取組む外部の専門的人材（イノベーション専門家）を活用する費用の一部を助成します。

2.助成対象者
①市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市を除く。）
②複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。

3.助成額(助成率)
1事業700万円以内（助成対象事業に係る契約額の2/3以内）

4.申請期間
令和6年10月1日（火）～令和6年12月6日（金）（財団必着）

5.募集予定件数
2件程度